新型コロナ対策

看護師出身の医療・福祉向け経営コンサルタントの(株)NSコンサルタンツが運営するブログです。日総研出版より看護関係の執筆多数あります。 本来は看護を中心とした業務改善の専門家ですが、(株)ホギメディカル出身ですので感染対策についても得意な指導分野です。顧客からの質問も多いのでブログを書くことにしました。私見が多くなりますが、よろしくお願いします。

    2020年は主に新型コロナ関連の対策等の情報をお伝えしていきます。 NSコンサルタンツのHPは以下となります http://ns-consultants.co.jp/ YAHOOショップ開店しました。 https://store.shopping.yahoo.co.jp/ns-consultants/search.html FaceBookは以下となります。 https://www.facebook.com/toshifuminishina

    2020年10月

    新型コロナとインフルエンザの同時感染例の報告が出ています。
    件数は少ないですが、私が読んだ論文だけでも海外が中心ですが11例の報告が確認されています。
    いずれも同時感染の場合は重篤化の報告です。

    インフルエンザだから安心ではなく、同時感染の可能性もあることは前提として認識をもって対応が必要となります。このため、日本感染症学会では、秋・冬のインフルエンザ流行期は、インフルエンザの検査と合わせて、新型コロナの検査も行うようにという指針になっています。

    現実的には、2020年の対応は、市中医療機関では、新型コロナ抗原検査(簡易検査)と、インフルエンザの簡易検査での対応になります。これに伴い、私たちは屋外検査ユニットを推奨しています。


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    広島大学病院では、部屋の除菌に対して紫外線の機械を導入し、集中治療室系の重症者受け入れ部署、病棟でコロナ患者に使用した病室の除菌に活用しているそうです。色々実験した結果、紫外線除菌が1番短時間で効果があるそうです。広島大学病院では、オゾンでの除菌には効果が確認できなかったとの見解だそうです。

    紫外線除菌装置は、病室に2台置いて、10分程度で99%除菌の結果が確認できているとの事です。
    新型コロナの患者に使用した部屋の除菌対応はこれで完了との事でした。

    私としては、オゾン発生装置は、部屋の燻蒸処理が短時間で行える装置なら有用だと認識しています。
    脱臭目的のオゾン発生装置は無用だと思います。
    紫外線除菌装置は、研究室の除菌等で昔から活用されており、最近広島大学病院で新しい周波数で装置開発されたとの事です。これも有用だと思います。安全性ならば、紫外線除菌装置の方が良いです。

    一般外来は、空気清浄機の設置対応で患者の安心には十分対応出来ると思います。

    日本感染症学会より、新型コロナ病原体検査の指針が改定されました。
    6月16日に発表されたガイドラインを改定する内容になっています。

    鼻咽頭ぬぐい液での検査だけでなく、鼻腔ぬぐい液での検査についても対応可能とされました。
    鼻咽頭ぬぐい液は、医療従事者による綿棒で鼻咽頭部まで綿棒を挿入するため咳嗽反射での汚染リスクが高い状態ですが、鼻腔ぬぐい液の場合は、患者自身にとってもらうことも想定されています。
    鼻腔ぬぐい液は、鼻腔2センチ程度にスワブを挿入し5回転ほど回転させて検体採取する方法です。
    鼻汁がでている状態であれば容易に採取できそうですが、患者の状況次第な感じがします。
    唾液による検体の有用性も示されているが、唾液の場合は、PCR検査では対応可能ですが、インフルエンザの簡易検査・抗原検査では感度不良で利用困難なので、新型コロナ・インフルエンザ同時検査を考えた場合は、鼻咽頭ぬぐい液か、鼻腔ぬぐい液での対応が現実的だと思います。

    新型コロナ病原体検査の指針第1版


    日本国内における、新型コロナ感染症での致死率は、0.7%との報告数字が2020年8月単月で出されています。これは当初考えられていた数字よりはかなり低いと思います。
    当初6%程度でかなり高い致死率の報告でした。

    若い人はほとんど回復に向かっており、基礎疾患や、肥満でない60歳未満での死亡報告はほとんどないです。とはいえ、若い人から高齢者に蔓延するクラスター発生報告は連日報道されています。

    余談ですが結核の致死率が2019年で1.5%です。
    1%以下の致死率であれば、完全隔離の対象にはならないのが感染対策の通例ですから、感染症分類はそろそろ5類あたりに落ち着くのかなと考えています。

    私は広島県三次市という地域で新型コロナクラスター対応に遭遇した経験があります。三次市は、2週間の全ての介護事業所の閉鎖、いわゆる業種別ロックダウンを経験した地域です。
    この地域で今後の対策を協議するにあたり壁になっているのが個人情報保護法です。新型コロナの疑いがあれば、市中の医療機関から、発熱外来に紹介します。その際は、保健所の調整、指示に従うルールです。医療→保健所の流れは良いのですが、介護との連携の流れがないのです。介護事業所を管轄するのは市の介護保険課で保健所ではありません。介護保険課と保健所は行政内で情報共有されますが、介護利用者の給付管理するケアマネには連絡が入りません。これは個人情報保護法が関係します。いち早く異常を共有するのがリスクマネジメントの基本ですが、個人の権利保護と称して情報を公開出来ない仕組みが存在しています。医療機関、介護事業所に関しては、守秘義務資格者の施設ですからいち早く情報共有できる仕組みが必要であり、必要なら医療、福祉向けの共有サイト パスワード付き等を活用して欲しいものです。広島ならばHMネットという、情報共有サイトが存在しています。これを活用して、そこに介護事業所もアクセスして、情報共有できる仕組みが出来たら良いなと提案してます。新型コロナは、早く見つけて、早く隔離が基本です。このために、いち早く情報共有できる仕組みを構築して欲しいです。

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