私は広島県三次市という地域で新型コロナクラスター対応に遭遇した経験があります。三次市は、2週間の全ての介護事業所の閉鎖、いわゆる業種別ロックダウンを経験した地域です。
この地域で今後の対策を協議するにあたり壁になっているのが個人情報保護法です。新型コロナの疑いがあれば、市中の医療機関から、発熱外来に紹介します。その際は、保健所の調整、指示に従うルールです。医療→保健所の流れは良いのですが、介護との連携の流れがないのです。介護事業所を管轄するのは市の介護保険課で保健所ではありません。介護保険課と保健所は行政内で情報共有されますが、介護利用者の給付管理するケアマネには連絡が入りません。これは個人情報保護法が関係します。いち早く異常を共有するのがリスクマネジメントの基本ですが、個人の権利保護と称して情報を公開出来ない仕組みが存在しています。医療機関、介護事業所に関しては、守秘義務資格者の施設ですからいち早く情報共有できる仕組みが必要であり、必要なら医療、福祉向けの共有サイト パスワード付き等を活用して欲しいものです。広島ならばHMネットという、情報共有サイトが存在しています。これを活用して、そこに介護事業所もアクセスして、情報共有できる仕組みが出来たら良いなと提案してます。新型コロナは、早く見つけて、早く隔離が基本です。このために、いち早く情報共有できる仕組みを構築して欲しいです。