新型コロナ対策

看護師出身の医療・福祉向け経営コンサルタントの(株)NSコンサルタンツが運営するブログです。日総研出版より看護関係の執筆多数あります。 本来は看護を中心とした業務改善の専門家ですが、(株)ホギメディカル出身ですので感染対策についても得意な指導分野です。顧客からの質問も多いのでブログを書くことにしました。私見が多くなりますが、よろしくお願いします。

    2020年は主に新型コロナ関連の対策等の情報をお伝えしていきます。 NSコンサルタンツのHPは以下となります http://ns-consultants.co.jp/ YAHOOショップ開店しました。 https://store.shopping.yahoo.co.jp/ns-consultants/search.html FaceBookは以下となります。 https://www.facebook.com/toshifuminishina

    タグ:インフルエンザ特措法

    現在の緊急事態宣言は、インフルエンザ特措法によるものです。新型コロナ特措法が未だに出来ていない事の方が問題です。
    このブログでも、秋以降の冬場に備えての準備について再三記述してきましたが、日本全体の準備が出来ていないように思います。
    医療機関の努力、自粛に協力してきた事業者の努力は目を見張るものです。強制力がなくてもここまで我慢できる国は他にないと思います。
    社会システムの見直しが必要な時期が来ているように思います。
    私見ですが、コロナ病床及びコロナ療養施設の利用権限を消防署が管轄し、神奈川方式の入院基準と、転床、退院基準を整備し、基準にあわせてある程度一律調整するシステムが良いと思います。コロナ対応病床は3年くらい、国が病院から一括借り上げて運用したら良いと思います。空き情報、空く予定を消防署にフィードバックすれば良いのです。
    また、患者搬送を担うタクシーは消防署の外部委託とし、保健所と消防署でトリアージチームを作り、在宅療養か、施設療養、入院を判断していきます。Dマット機能の最大化を提案します。法律の壁や、役所の縦割りをなくせるかどうかわかりませんが、それを実現するための新型コロナ特措法が早急に成立し、運用される事を期待します。

    政府からようやく年末のGOTO停止対応が発表された。
    そもそも論としてGOTOトラベルが悪いわけではないです。
    ややこしいのは、政府がGOTOを推進しているという状態が問題がありました。
    勝負の三週間ってキーワードを発信しながら、GOTOトラベル・GOTOイート継続し、その状態で飲食店の時間短縮要請と、話を聞いていても、いったい何がしたいのか意味不明な状態になったからです。

    政府に期待したいのは、インフルエンザ特措法の改正が一番優先されます。
    マスクの義務化、営業時間短縮命令・休業命令可能な法整備、強制検査を行える体制整備などがあげられます。また、市町村や、区単位でのPCR検査センターの設置等、安全に気軽に検査を行える社会インフラの整備です。
    政治家の皆さんには、リーダーシップをとって本来行うべき法整備をお願いしたいものです。


    神奈川県が独自にスタートし、今日から開始となる入院基準について大賛成です。
    重症度のスコアについては、修正、調整があるとは思いますが、65歳以上なら一律入院とする国に基準では病床がすぐ不足してしまいます。
    また、転床、転院、もしくは療養施設への転出基準も必要になると思います。
    軽症者は自宅隔離、軽度中等症は療養施設、中等症は感染症指定病院、重傷者は集中治療室を完備した病院となる体制が必要となると思います。在宅隔離にしても、体温計と、酸素飽和度計測器が必要となります。皆さんの家庭には配備終わってますか?私の家には、体温計は個人別に、酸素飽和度計測器は家族で1台確保してあります。酸素飽和度は93%以下が危険な基準となります。国、特に政治家には、インフルエンザ特措法の改正で、マスクの義務化や、リスク患者の検査義務化などの対応をお願いしたい。入院、転院、転出基準などは専門家会議などの諮問機関の仕事でしょうから、頑張って欲しいものです。私は地域を守るための教育や、情報発信を頑張ります。

    新型コロナ感染者情報の自治体からの公表情報について不満があります。
    特に感染経路についての情報が不足しています。
    どこで何をして感染したのか?濃厚接触者がどの程度いるのか?どこまで範囲を広げて検査拡大しているのか?といった情報が特に重要となります。
    例えば、葬儀会社でクラスターが発生したとします。その際に、お通夜・葬儀での感染なのか、死者の搬送にかかわった職員が起点での感染者なのか?死者が新型コロナ感染者だったのか?等の情報が欲しいです。病院側としては、死者の処置を死後の処置といいますが、この手順、対応のマニュアル改定が必要となります。また、死者の搬送を含めて搬送・移送に対する対応マニュアルの検証が必要となります。
    まだまだ十分に対策整備が終わっていない状態ですから、情報はどんどん透明化して公表して欲しいです。予測での対応では、どんどんオーバースペックでの対応となってしまいます。
    正確な情報に合わせた適切な対応というのがカギとなります。
    情報はできるだけ公表が原則です。個人情報の壁という話が出ていますが、これは、インフルエンザ特措法の整備改定が進んでいない政治の問題です。国家として新型コロナとの戦いに勝てるように頑張ってもらいたいものです。

    新型コロナ感染拡大の影響で会社から会食の自粛や、移動制限の自粛という事があると思います。
    やっかいなのは、自粛というキーワードです。自粛はあくまでも任意な対応です。
    判断基準が定まっていませんし、多くの場合、就業規則にも書かれていません。
    自粛を破った所で法的には問題にもなりません。

    あくまでも任意の取り組みが自粛です。性善説に基づいて、みんなで自粛をがんばろうという取り組みは美しいのですが、自粛対応の限界も感じますし、自粛警察や、マスク警察のように勝手に取り締まりをはじめる人も出現します。

    インフルエンザ特措法では、強制的な制限はないようですのでルールの徹底を論じるのであれば法改正も必要となるでしょう。

    現状はあくまでも任意の自粛対応ですので、新しい生活様式を守り、危険レベルに合わせた対応をお願いするという形になりますが、政府から出ている新しい生活様式や、ソーシャルディスタンスをしっかり守る対応を継続して感染拡大の予防に取り組んでいきましょう。

    このページのトップヘ