新型コロナ対策

看護師出身の医療・福祉向け経営コンサルタントの(株)NSコンサルタンツが運営するブログです。日総研出版より看護関係の執筆多数あります。 本来は看護を中心とした業務改善の専門家ですが、(株)ホギメディカル出身ですので感染対策についても得意な指導分野です。顧客からの質問も多いのでブログを書くことにしました。私見が多くなりますが、よろしくお願いします。

    2020年は主に新型コロナ関連の対策等の情報をお伝えしていきます。 NSコンサルタンツのHPは以下となります http://ns-consultants.co.jp/ YAHOOショップ開店しました。 https://store.shopping.yahoo.co.jp/ns-consultants/search.html FaceBookは以下となります。 https://www.facebook.com/toshifuminishina

    タグ:検査

    2020年4月に発令した緊急事態宣言は、まだ何もわからない危険に対するものでした。しかし、今の状態で緊急事態宣言を出す意味、効果がよくわからないです。

    新型コロナは基本的にサージカルマスクで防ぐ事がわかりました。緊急事態宣言というキーワードが必要なわけではないと思います。
    必要なのは、気軽に検査できるインフラ整備であり、隔離を行うルール整備です。
    ●海外からの入国者は、10日間は政府の指定施設で強制隔離する。
    ●症状があり検査をした人は、2日間は自宅待機とし、その際を傷病手当金のような制度で保障する。
    ●陽性者の家族等の濃厚接種者も2日間は傷病手当金の対象とする。
    ●陽性者は、リスクスコアにより、在宅隔離、施設隔離、病院隔離に区分し対応する。
    ●地域医師会単位で抗原検査で良いから5千円程度で検査できる仕組みを作る。

    こんな対応をしてもらいたいです。
    飲食店はデリバリー以外は休止して、家賃保障、従業員は失業給付で耐える型しかイメージがわかない。
    ホテルは、ビジネスホテルは、隔離施設として運営に運営補助、高級ホテルは、宴会無いから、機能制限して、スタッフを交代休暇で雇用調整助成金対応
    観光業は、マスク対マスクでの運営
    色々考えてみても、おかしかったら、すぐに検査、陽性ならばすぐ隔離が出来る社会インフラ整備が大切だと思います。

    感染症発生初期においては、クラスター班によるクラスター対策は非常に有効な対策でした。
    しかしながら、全国で毎日2000人以上の感染者が出ている現状では、クラスター対策では対応困難になっています。
    ダムに小さな亀裂があり、補修をするイメージがクラスター対策です。
    ダムが決壊したら、補修では追いつかないから、下流域は避難となります。この避難的な対応がロックダウンや、活動自粛です。
    新型コロナは、潜伏期間が10日程度とされ、発症しても、無症状の患者もいます。なんとも見つけにくい感染症です。鬼滅の刃の鬼みたいにやっかいです。
    社会インフラとしては早期に、手軽に、新型コロナの検査が行える体制整備がより重要となります。

    GOTOトラベルキャンペーンは、そもそも感染状況が安定してから行う事業だという触れ込みでした。
    にもかかわらず、環境要因的に感染拡大が発生する確率が極めて高い秋以降に向けてこのキャンペーンを実施している現状について私は理解ができません。

    特に、インフルエンザの仲間である新型コロナウイルスが秋以降に感染拡大しやすい事が、政府の諮問機関の医師達がわかっていないはずがないのにも関わらずです。

    70歳以上については、新型コロナの重症化率が70%以上と、特筆して高いことは世の中の常識になっているわけですが、無症状患者から広がりを持つ新型コロナとの戦いは、万全はないのです。
    行政が結ぶべき施策の第一優先は、早期発見、早期隔離を行える社会システムの整備以外にありえないと考えています。
    早期検査体制が整備され、誰でも気軽に検査をうけれる状態にこそ税金を投入して欲しいです。
    真面目な日本人は、マスクの装着ルールをマナーとして守れています。手洗いもできます。できないのが、異変を感じた時に気軽に検査できる環境です。

    新型コロナウイルスの拡大に伴い、社会のあり方が大きく変わりました。
    食事の場がクラスターリスクが高いとのことで会食が難しくなりました。
    しかしながら今はGOTOイートキャンペーン中
    感染拡大やむなしの方針であるならば、いつでも検査できる体制整備が必要です。
    「診療・検査医療機関」という新たな枠組みで市中の医療機関でも新型コロナの検査を保険診療で受けられる仕組みを整備は進んでいますが、多くの医療機関では室内での検査体制のままで準備が進んでおり、導線分離が実現できている医療機関はほんのわずかな状態です。
    単純に、国や地方にがんばって示してほしい事は、37℃以上の発熱があった場合は、どこに、どのようにいけば良いかをわかりやすく示してほしいと思います。
    今は、どこの医療機関のHPにも、37℃以上の発熱がある場合は、まず電話をしてください。となっており、発熱がある場合は、発熱・接触者外来を紹介される状態です。
    風邪をひくこともままらないのか?というような社会体制のままです。
    発熱・接触者外来のキャパシティーは限られています。
    従来通りに地域の内科で安心して検査や、診療を受けられる体制を進めてきたいものです。

    欧州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が進み、ロックダウンが始まっています。
    この状況で最も理解ができる事項が、北半球のため、冬に向かっている状況で季節性の気候環境要因が関係していると思います。
    インフルエンザだとかなり情報理解が進んでいますが、湿度との関係が影響しています。
    湿度40%以下というのがポイントとなります。
    湿度が低下すると、飛沫の拡散の広がりが強まるという事になります。
    新型コロナの飛沫拡散の富岳でのシミュレーションでも同じような結果が出ていました。
    冬場に向かう時期に対して、ヨーロッパでは、GOTOトラベル・GOTOイートのような経済対策が大きな課題を引き起こす引き金になったようです。
    WITHコロナで経済を回すためには、マスク文化の継続が必須なんだという教訓です。
    日本国内では、いつでも気軽に検査が受けられる環境整備を進める事。
    検査→発見→隔離→治療
    という工程がどの地域にいても安全に行える準備が必要となります。
    対岸に火事で済まないようにしっかり備えていきましょう。
    bikuu2
    bikuu1





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